2025年

調査概要

2025年11月19日、国立がん研究センターより、全国規模での大規模ながん生存率調査の結果が公表されました。この調査は2012年から2015年の期間に診断を受けた約254万人のがん患者を対象としており、44都道府県のデータを活用した過去最大規模の分析となっています。

主要な調査結果

がん種別の生存率ランキング

調査によると、5年生存率には部位によって大きな差が見られました。

高い生存率を示した部位（男性）

・前立腺がん: 94.3%
・皮膚がん: 90.9%
・甲状腺がん: 88.6%

高い生存率を示した部位（女性）

・甲状腺がん: 92.7%
・皮膚がん: 92.4%
・乳がん: 88.7%

一方で、男女ともに膵臓がんが最も厳しい状況にあり、男性10.7%、女性10.2%という結果となりました。

長期的なトレンド分析

1993年以降のデータを時系列で分析したところ、以下のような傾向が明らかになりました。

改善が見られた分野

・悪性リンパ腫
・多発性骨髄腫 これらの血液がんにおいては、男女ともに生存率の向上が確認されています。

膵臓がんなど一部のがん種では、依然として生存率の大幅な改善には至っていない状況が続いています。

病期による生存率の違い

がんの進行度は生存率に大きく影響します。男女合算のデータでは、

早期発見の場合（転移なし）

・胃がん: 92.4%
・大腸がん: 92.3%

いずれも9割以上という高い生存率を示しています。

進行がんの場合（遠隔転移あり）

・胃がん: 6.3%
・大腸がん: 16.8%

早期発見との差は極めて大きく、早期診断の重要性が浮き彫りになっています。

調査手法の特徴

今回の調査では、国際基準に適合した「純生存率」という指標が採用されました。これは、がん以外の死因による影響を除外して算出する方法で、より正確ながんそのものの予後を反映しています。

従来公表されていた全がん患者の総合的な5年生存率については、部位による差が大きく実態を適切に表現しにくいという理由から、小児がんを除き今回は公表が見送られました。

データ規模の拡大

前回調査（2009-2011年診断、22府県、約59万症例）と比較すると、今回は対象地域、症例数ともに大幅に拡大しており、より信頼性の高い統計となっています。

iPS細胞を用いた新しい目の治療に関する臨床研究で、実際に移植を受けた患者が初めて取材に応じ、見え方が改善した実感を伝えました。

神戸市の「神戸アイセンター病院」などの研究グループは、重度の眼疾患である「網膜色素上皮不全症」の患者3人に対し、iPS細胞から作製した網膜細胞をひも状に加工して移植する臨床試験を実施。そのうちの1人で、明るさを感じ取る検査結果などに改善が見られたことを報告しています。

改善が確認されたのは、兵庫県在住の佐伯恵さん（62）。8年前から視野の欠損や視力の低下が進み、日常生活での読み書きや料理に困難を感じていたことから研究に参加しました。

移植から約3年が経過した現在、佐伯さんは「夜空の星が再び見えるようになり感動した。床の小さなゴミにも気づけるようになり、生活の中で自分でできることが増えた。今後はより多くの患者が治療を受けられるようになってほしい」と語っています。

この研究グループは、2014年に世界で初めてiPS細胞を医療に応用する臨床試験を行って以来、今回を含め10人の患者に移植を実施してきました。しかし、患者が公に体験を語ったのは今回が初めてです。

なお、この治療法は「先進医療」として保険適用を申請しましたが、8月に計画の不備を理由に認められず、今後は再申請を目指すとしています。

2025年7月21日から27日までの1週間に、全国で熱中症による救急搬送が1万人を超えたことが総務省消防庁の発表で明らかになりました。前週から約2倍の増加となっており、厳しい暑さが体調に与える影響の大きさが浮き彫りになっています。

この期間に搬送された人数は1万804人で、前年同時期よりはやや少ないものの、依然として高い水準となっています。症状の重さに関しては、重症および中等症の入院が必要なケースが3884人、軽症とされるケースが6821人。残念ながら、16名の方が命を落とす結果となりました。

年齢層別に見ると、高齢者（65歳以上）が全体の過半数を占める6012人にのぼり、次いで18歳〜64歳が3759人、7歳〜17歳が969人、そして6歳以下の子どもが64人となっています。

地域別では、東京都が最も多く1099人、埼玉県が750人、北海道が690人と続いています。特に北海道では猛暑日が続き、北見市では最高気温39度を記録するなど、例年にない厳しさが影響して搬送者数が昨年の2倍以上となりました。

搬送された場所に関しては、自宅での発症が4083人と最も多く、全体の約38%を占めています。次いで道路上が2094人、不特定多数が行き交う屋外（駅・駐車場など）が1328人、さらに職場（工事現場や工場など）での発症が1244人でした。

なお、5月1日から7月27日までの全国累計は5万3126人となり、前年同時期（4万6276人）よりも約7000人多くなっています。

消防庁は今後も高温が続くと見られることから、次のような予防策を強く呼びかけています。
・水分と塩分のこまめな補給
・冷房の積極的な活用
・屋外作業時の休憩を徹底
・高齢者や一人暮らしの方への声かけ

体調管理には万全を期し、無理をせず暑さ対策を継続することが重要です。

新薬の開発体制を強化するため、行政と民間企業が連携する「官民協議会」が初めて開催されました。今後、専門の作業チームを設け、医薬品の研究開発を加速させるための制度上の課題やその改善策について議論を進め、2026年5月を目標に提言をまとめる方針です。

この協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大時に日本が治療薬の開発で海外に後れを取ったという反省を踏まえ、国内外の大手製薬企業などの参加のもと、政府の主導で設立されました。初会合は6月26日に総理大臣官邸で行われました。

会合で石破総理大臣は「医薬品は日本にとって成長を支える中核産業であり、地方経済の活性化にも寄与する重要分野だ」と述べ、現場の実情に即した制度改革の必要性を強調しました。また、官民の協力体制の構築が、創薬分野における新たな取り組みの枠組みになるとも語りました。

協議会では、早ければ9月初旬にも作業チームを立ち上げ、制度面のボトルネックや改善点を具体的に洗い出していく予定です。こうした官民共同の取り組みにより、日本における創薬環境の整備が進むことが期待されています。

大阪大学大学院歯学研究科の池辺一典教授らの研究チームが行った調査により、「噛む力」が弱く、食べるのが早い子どもは肥満になりやすい傾向があることが明らかになりました。この調査は、大阪市内の小学4年生1403人を対象に実施されたもので、結果は国際的な医学専門誌に2024年3月に掲載されています。

これまで成人では、噛む力や食べ方と肥満との関連性が報告されていましたが、子どもに焦点を当てた大規模な研究はほとんどありませんでした。

研究では、噛む力を測定するために、専用の色付きガムを使って子どもたちに咀嚼してもらい、その混ざり具合や唾液の分泌量を分析。また、食事の際の習慣についてアンケートを行い、得られたデータと肥満度との相関を評価しました。

その結果、対象者のうち167人が肥満と判定され、以下のような傾向が確認されました：

・噛む力が弱い子どもは、そうでない子に比べて肥満のリスクが1.5倍
・早食いの子は1.73倍
・「口いっぱいに食べ物を入れる」習慣がある子は1.29倍

特に、噛む力が弱く早食いでもある子どもは、男女ともに肥満との強い関連がみられ、男児においてはリスクが3倍に上昇することが分かりました。

池辺教授は「子どもの肥満は、噛む力と食習慣の両方が関係している。今後は成長とともにどう変化するかも追っていきたい」と述べています。

パーキンソン病に対する革新的な治療法の開発が進んでいます。京都大学の研究チームが進めている、iPS細胞を活用した再生医療の臨床試験で、安全性と有効性の両方が確認されたと発表されました。今回の成果は、将来的な実用化へ向けた大きな一歩とされています。

新しい治療法の内容と治験結果この治療法では、iPS細胞から生成されたドーパミン産生神経細胞を患者の脳に移植し、運動機能の回復を目指します。対象となったのは、50代から60代の男女7名。1人あたり500万〜1000万個の細胞が脳内に移植されました。

治療後の2年間にわたる観察の結果、深刻な副作用は確認されず、移植された細胞がドーパミンを生成している様子も検出されました。運動機能の評価では、6人中4人に明らかな改善が見られたといいます。

製薬企業による申請へこの治験には、大阪に本社を置く住友ファーマも協力。得られたデータをもとに、今後、国に対して治療法の製造および販売の許可を申請する方針です。

研究を率いた高橋淳教授は、「細胞移植によって症状が改善したのは研究者としても画期的なこと。一日でも早く患者に治療を届けたい」と語っています。

患者や家族の声京都市で活動するパーキンソン病の患者支援団体では、iPS細胞を用いた新たな選択肢に大きな関心が寄せられています。

ある患者の妻（66歳）は「夫が長年苦しんできたので、この治療法が出てきたことは家族にとって希望」とコメント。一方、75歳の男性患者は「期待は大きいが、すべての患者が受けられるのかが気がかり」と懸念も示しました。

専門家の見解順天堂大学の服部信孝特任教授は、「この治療が確立されれば、服薬回数の削減や生活の質の向上につながる可能性がある」と評価しています。ただし、「すべての患者に同じ効果が出るわけではなく、より多くの症例による検証が必要」とも指摘しました。

詳細な評価指標と今後の展望運動機能の評価には国際的な尺度が用いられ、症状の改善度が数値で示されました。中には32ポイントの改善があった患者もおり、「重症」から「中等症」に改善したケースも確認されています。

ただし、2名は軽度の悪化が見られたものの、これは一般的な薬物治療による推移と同程度とのことです。

研究チームは、特に若年で症状の進行が比較的軽い患者に対して、この治療法が適している可能性があるとしています。

高橋教授は、「どのような患者にどれだけの細胞を投与するのが最も効果的か、今後の段階的な検討が必要」と述べ、最終的には薬に頼らない治療の実現を目指すとしています。

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、高額療養費制度の見直しに関する政府の方針転換について議論が行われました。その結果、与野党は政府の判断について確認が必要との認識で一致し、3月13日に石破総理大臣を招き質疑を行うことで合意しました。

政府・与党は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを見送ったことで、新たに約100億円の財源が必要となることを考慮し、現在参議院で審議されている新年度予算案を再修正する方針を固めています。

こうした動きを受け、3月12日午後に衆議院予算委員会の理事懇談会が開催されました。安住委員長は、参議院の鶴保予算委員長との協議の結果、参議院で予算審議が進行中であるものの、13日に衆議院で委員会を開くことに理解を得られたと説明しました。

その結果、与野党は13日午後に石破総理大臣および関係閣僚を招いて質疑を行うことで正式に合意しました。

13日の質疑では、冒頭10分間で石破総理大臣が今回の経緯について説明し、その後、各党が約1時間にわたり質疑を行う予定です。

なお、参議院で予算審議が行われている最中に衆議院予算委員会が開かれるのは異例の対応となります。

また、野党側は今回の質疑とは別に、石破総理大臣が出席する集中審議の開催も求めています。

宝塚市が市立病院の建て替え資金の一部として、市民から約254億円の寄付を受け取ったことが発表されました。この寄付は、市内の元会社役員である岡本光一さんと岡本明美さんの夫妻から提供されました。

夫妻は、阪神・淡路大震災のボランティア活動を経て、地域で財団法人を設立し、人材育成や障害者支援に尽力してきました。その財団が解散するにあたり、残った資金を市の発展のために使うことを決意しました。

寄付の大部分は、病院の建て替え費用に充てられ、残りの資金は市の他のプロジェクトに使用される予定です。新しい病院は令和13年度中の開院を目指し、市議会ではこれに関する議案が提出されることになっています。

岡本さんは「市民の健康を支える重要な施設だからこそ、最良の環境を提供したい」と意気込みを語り、山崎市長も「市民としての大きな支えを受け、感謝しています」とコメントしました。

本年、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳を超え、日本の人口の約5人に1人が後期高齢者となっています。この高齢化の進展は、医療と介護の体制強化を急務とする「2025年問題」を浮き彫りにしています。

「団塊の世代」とは1947年から1949年にかけての「第一次ベビーブーム」で生まれた人々で、今年で全員が後期高齢者となります。国立社会保障・人口問題研究所によると、後期高齢者は今年で2154万人を超え、国民の約20%を占めることになります。

この人口統計は、医療と介護の需要が急増することを意味し、それに伴う体制の整備が重要な課題とされています。在宅医療の拡充は特に重要で、高齢者が自宅で適切な医療サービスを受けられるようにすることが厚生労働省の方針です。

介護の分野では、介護保険制度の持続性を確保するための方策が検討されています。これには、サービス利用時の自己負担増や、要介護1や2の人々への支援サービスの地方移管が含まれ、今年の終わりまでに具体的な策が決定される予定です。