【2025年問題】後期高齢者が5人に1人になる現状と今後の課題

本年、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳を超え、日本の人口の約5人に1人が後期高齢者となっています。この高齢化の進展は、医療と介護の体制強化を急務とする「2025年問題」を浮き彫りにしています。

「団塊の世代」とは1947年から1949年にかけての「第一次ベビーブーム」で生まれた人々で、今年で全員が後期高齢者となります。国立社会保障・人口問題研究所によると、後期高齢者は今年で2154万人を超え、国民の約20%を占めることになります。

この人口統計は、医療と介護の需要が急増することを意味し、それに伴う体制の整備が重要な課題とされています。在宅医療の拡充は特に重要で、高齢者が自宅で適切な医療サービスを受けられるようにすることが厚生労働省の方針です。

介護の分野では、介護保険制度の持続性を確保するための方策が検討されています。これには、サービス利用時の自己負担増や、要介護1や2の人々への支援サービスの地方移管が含まれ、今年の終わりまでに具体的な策が決定される予定です。