新薬開発推進に向け 官民の連携協議が始動、制度改革に向け作業チーム設置へ

新薬の開発体制を強化するため、行政と民間企業が連携する「官民協議会」が初めて開催されました。今後、専門の作業チームを設け、医薬品の研究開発を加速させるための制度上の課題やその改善策について議論を進め、2026年5月を目標に提言をまとめる方針です。

この協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大時に日本が治療薬の開発で海外に後れを取ったという反省を踏まえ、国内外の大手製薬企業などの参加のもと、政府の主導で設立されました。初会合は6月26日に総理大臣官邸で行われました。

会合で石破総理大臣は「医薬品は日本にとって成長を支える中核産業であり、地方経済の活性化にも寄与する重要分野だ」と述べ、現場の実情に即した制度改革の必要性を強調しました。また、官民の協力体制の構築が、創薬分野における新たな取り組みの枠組みになるとも語りました。

協議会では、早ければ9月初旬にも作業チームを立ち上げ、制度面のボトルネックや改善点を具体的に洗い出していく予定です。こうした官民共同の取り組みにより、日本における創薬環境の整備が進むことが期待されています。