2024年

小林製薬が提供する紅麹成分含有のサプリメントを摂取し、腎臓関連の疾患を発症したケースに関連して、厚生労働省は、15日時点で合計233人が入院したという小林製薬の報告を受けて発表しました。

この問題のサプリメントについては、使用後に腎臓病を患うなどの影響で、これまでに5人が亡くなり、健康上の被害を訴える声が全国から上がっています。

厚生労働省は、小林製薬からの報告に基づき、15日時点での健康被害に関する詳細を公表しました。

具体的なデータとしては、異常を感じた人々が合計1,393人が医療機関を訪れ、合計233人が実際に入院したと報告されています。

また、厚生労働省と消費者庁が共同で設立したコールセンターは、先月29日の開設から18日間で合計4,219件の相談を受けました。

厚生労働省は地方の保健所と協力し、被害の詳細を引き続き確認し、健康被害の原因究明を続けています。

新型コロナウイルス感染者の数は、連続して5週間にわたり減少していますが、インフルエンザの感染者の数は増加の傾向にあります。

全国的に見ると、新型コロナウイルスによる最新の1週間の感染者数は、医療施設1か所あたり平均6.53人となり、これは前週と比較して0.93倍の数値です。

対照的に、インフルエンザの患者数は、同じ期間に全国の医療施設からの報告で、1施設あたり平均16.14人となり、これは過去4週間で初めての増加です。

新型コロナウイルスの患者数は、前週比で2252人減少し、総計で3万2236人になりました。医療機関約5000か所からの報告に基づくと、1施設あたりの平均患者数も6.53人です。この連続減少は現在5週間に及んでいます。

各都道府県で見ると、患者数が多い順に宮城県、新潟県、山形県、岩手県、青森県となっており、31県で前週よりも減少しています。

新型コロナウイルスによる新たな入院患者数は、前週比で139人減少の2290人でした。厚生労働省は、全国的な流行状況が減少傾向にあるものの、減少のペースは緩やかであり、引き続き感染対策の実施を推奨しています。

インフルエンザの場合、国立感染症研究所などによると、報告された患者数は前週比で1万760人増の7万9643人です。医療機関約5000か所からのデータによると、1施設あたりの患者数は16.14人で、これは前週より2.18人の増加を意味します。

インフルエンザの感染が特に多い地域では、石川県、北海道、新潟県、山形県、富山県が上位にランクインしています。推定によると、この1週間の全国の患者数は約47万人で、去年9月以降の累計患者数は約1636万6000人です。

B型インフルエンザが主流で、直近5週間の検出されたウイルス分析では77%を占めています。インフルエンザに関する専門家は、気温の低下が患者数の増加に影響しており、B型インフルエンザに対する免疫が少ないため、急激な減少は見込めないと述べており、感染対策の継続を呼びかけています。

2月が始まり、多くの人が「鼻のムズムズや目のかゆみ」を訴えています。

今年の花粉量は日本気象協会による先月の発表によれば、スギとヒノキの花粉の飛散量について、ほとんどの地域で例年通りまたは若干多めとされています。

地域別の詳細は以下の通りです。
■四国や関東甲信では100％で例年どおり
■九州、中国、近畿、東海、北陸、東北では120～140％でやや多い
■北海道では200％以上と大幅に多い

昨年春との比較では、
■四国、中国、北陸、関東甲信は50～60％と減少
■九州や近畿は70％と若干少なめ
■東海は90％で昨年と同じ
■東北は150％と増加、特に南部は少なく、北部は大幅に多い
■北海道は600％以上と極めて多い
と予測されています。

花粉の量は前年の夏の気候に左右されるため、昨年の猛暑により九州から東北にかけての花粉量が増加していると分析されています。

スギ花粉のピークは2月下旬から、ヒノキ花粉は3月下旬から4月上旬にかけてと予測されています。大阪市のドラッグストアでは、花粉症対策商品が充実。目薬や鼻洗浄液など182種類が提供されており、購入者が増加しています。

患者の声からは、急に花粉症の症状が現れることの困惑が聞かれます。事前の薬の服用や受験生の親としての対策など、個人ごとの対応策が語られています。

予防策の要点大阪府のクリニックでは、花粉症対策として以下の3点を推奨しています。

1.マスクの着用
2.家への花粉の持ち込み防止
3.症状悪化前の医療機関での治療

これらの情報を踏まえて、花粉症の季節を乗り切るための準備をしましょう。

日本各地の医療施設からの最新情報によると、1月7日までの週間平均では、1施設あたりの患者数が12.66人に下がり、前週の数値よりも減少しました。しかし、休診日が多かった正月期間のために、実際の患者数が低く見積もられている可能性が指摘されています。

国立感染症研究所などの報告によれば、今月7日終了時点で、約5000の医療施設からの報告された患者総数は6万1918人で、1施設あたりの患者数は前週より8.99人減少しました。

この期間の推定患者総数は約48万7000人で、今シーズン（2023年9月4日開始）の累計患者数は約1107万4000人に上ります。

前週との比較で、沖縄県と岐阜県を除くほとんどの都道府県で患者数が減少しました。

都道府県別の詳細では、
・宮崎県が26.05人
・茨城県が22.34人
・岐阜県が20.82人
・大分県が19.21人
・沖縄県が18.85人
などで、40県以上が「注意報レベル」の10人以上を記録しています。

また、
・東京都では7.83人と報告されています。

インフルエンザの流行に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「新年休暇中の医療機関の休診が一時的な患者数の減少を招いた可能性があり、これからの再増加に注意が必要」と指摘しています。通常、インフルエンザは2月初旬にピークを迎えるため、引き続き感染対策の徹底が求められます。