2024年8月

伊藤環境大臣が先月発表した、水銀による健康影響を明らかにするための調査について、環境省は2025年度に試験的な調査を行う計画を検討していることが判明しました。この試験的調査は特定の少数グループを対象に実施される予定です。

水俣病問題では、熊本県の水俣湾周辺住民の健康監視が長年続けられており、この監視は2009年に制定された特別措置法によって義務付けられています。この法律に基づく調査の一環として、伊藤大臣は患者団体との協議の中で、国が独自に開発した調査手法を用いて、最大2年以内に水銀の影響を客観的に評価する新たな調査を開始することを公約しました。

環境省はこの新しい試験的調査を来年度に実施するための準備を進めており、具体的な調査の対象地域や対象者の選定については今後詳細に調整されることになります。

加えて、環境省は離島に住む被害者が本土の医療機関を利用する際に支給される「離島加算」の増額を求める患者団体の要望に応じ、来年度の予算案にこの増額を盛り込む方針を固めています。この政策は、離島在住の患者が本土での医療サービスをより容易に利用できるよう支援することを目的としています。

厚生労働省は、自由診療のクリニックなどで使用される「エクソソーム」を含む製品について、医薬品として承認されていないにもかかわらず治療効果を謳って医療機関向けに販売している業者に対し、全国の自治体に指導を徹底するよう要請しました。

エクソソームは細胞から分泌される非常に小さなカプセル状の粒子で、組織再生などとの関連が研究されています。このエクソソームを含む製品は、自由診療のクリニックで使用されるケースが増えています。

厚生労働省はこの件に関し、全国の自治体に通知を発出しました。この通知では、エクソソームを含む製品が試薬として医療機関に販売される事例があるとし、これらの製品は医薬品としての承認を受けておらず、治療に使用する際の有効性や安全性が確認されていないと指摘しています。

また、エクソソーム製品を販売する業者が、病気の治療や予防に使えると説明したり、治療研究が盛んであると誤解を与える場合は、無承認・無許可の医薬品に該当するとして、自治体に対し指導と取り締まりを徹底するよう求めています。

さらに、関連する医療機関に対しても、エクソソームを用いた医療を行う際には、医師や歯科医師の責任で安全性に十分注意するよう呼びかけています。