新型コロナワクチン｜費用の一部自己負担の方針
来年度からの新型コロナウイルスワクチン接種計画に関して、厚生労働省は新たな方針を打ち出しました。これにより、ワクチン接種に関しては季節性インフルエンザワクチンのように、一部の費用を接種者自身が負担することが求められることになります。この決定は来週、専門家の助言を受けた後に正式化される予定です。
現在のところ、新型コロナワクチンは2023年3月まで国が全額を負担しています。
新しい計画では、来年度からのワクチン接種に際して、季節性インフルエンザのように定期接種として、一部の費用を個人が負担するよう厚生労働省が方針を定めています。
この方針によれば、高齢者や重症化リスクの高いグループは、国が接種費用の一部を補助し、残りの費用を個人が負担します。
ワクチン接種は年1回、秋から冬にかけて行われる予定です。
一方、65歳未満で重症化リスクが低い人は、国からの補助なしで接種を受けることになり、費用は完全に自己負担または自治体からの補助を受ける形になります。
さらに、新型コロナウイルスの変異株が継続して現れるため、インフルエンザワクチンと同様に、使用するワクチンの株を毎年見直す計画です。
厚生労働省は、来週開催される会議で専門家の意見を聞き、これらの方針を正式に決定する見込みです。