2023年

来年度からの新型コロナウイルスワクチン接種計画に関して、厚生労働省は新たな方針を打ち出しました。これにより、ワクチン接種に関しては季節性インフルエンザワクチンのように、一部の費用を接種者自身が負担することが求められることになります。この決定は来週、専門家の助言を受けた後に正式化される予定です。

現在のところ、新型コロナワクチンは2023年3月まで国が全額を負担しています。

新しい計画では、来年度からのワクチン接種に際して、季節性インフルエンザのように定期接種として、一部の費用を個人が負担するよう厚生労働省が方針を定めています。

この方針によれば、高齢者や重症化リスクの高いグループは、国が接種費用の一部を補助し、残りの費用を個人が負担します。

ワクチン接種は年1回、秋から冬にかけて行われる予定です。

一方、65歳未満で重症化リスクが低い人は、国からの補助なしで接種を受けることになり、費用は完全に自己負担または自治体からの補助を受ける形になります。

さらに、新型コロナウイルスの変異株が継続して現れるため、インフルエンザワクチンと同様に、使用するワクチンの株を毎年見直す計画です。

厚生労働省は、来週開催される会議で専門家の意見を聞き、これらの方針を正式に決定する見込みです。

国内で報告されているSFTS（重症熱性血小板減少症候群）のケースが増加しており、マダニが媒介するこの病気は熱や下痢などの症状を引き起こすことが知られています。最新のデータでは、感染者数は全国で122人に達し、これまでの記録を上回っています。専門家は、気候変動によりマダニの生息範囲が拡大していることが一因とみています。

マダニによる咬傷は、SFTSの主な感染ルートです。この病気は効果的な治療法がなく、約10％の致死率が報告されています。

国立感染症研究所の情報によると、今年の感染者数は10月8日時点で122人に達し、2013年の統計開始以来最多です。2013年以降、感染者数は増加傾向にあります。

地域別の感染者数では、
■山口県が13人（最多）
■宮崎県が12人
■大分県が11人
西日本地域での感染者が多い傾向にありますが、
■神奈川県でも1人
の感染が報告されています。

長崎大学の安田二朗教授は、気候変動がマダニの生息域の拡大に影響していると指摘し、「以前に報告されていなかった地域でも感染者が見られるようになっている。晴れた日はマダニがより活動的になるため、山でのキャンプや山菜採りの際は防虫対策を心掛けることが重要」と述べています。

また、厚生労働省はマダニ対策として、特に春から秋にかけての活動が活発な期間には、草むらなどマダニが多い場所では長袖や長ズボン、完全に足を覆う靴、帽子、手袋の着用を推奨しています。屋外活動後は入浴してマダニに刺されていないかチェックし、刺されていた場合は医療機関での処置を受けることが勧められています。数週間は体調の変化に注意し、症状が現れた場合は速やかに医療機関を受診することが重要です。

さらに、農作業や森林での作業、キャンプ、山菜採りなどの野外活動だけでなく、ペットからの感染の可能性もあるため、十分な注意が求められています。

政府は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ5類に移行しました。
感染者に一律求めてきた法に基づく外出自粛要請はなくなり、今後は発症翌日から5日間の自宅療養は推奨されるものの、基本的には個人の判断、選択に委ねられます。

マスクの着用については既に3月13日から個人の判断に委ねられていますが、医療機関受診時や高齢者施設訪問時、通勤ラッシュ時の電車内や感染した場合に重症化リスクが高い人などについては着用を推奨しています。

政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げることに伴う、新たな医療提供体制を決めました。
外来・入院での検査や治療は、5月8日以降、原則として自己負担が生じる通常の保険診療に切り替えるようです。

外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料としてきましたが、5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続けるとしています。

今後の感染状況などを踏まえて検討される内容もあるようです。

1月23日から1月29日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」が5519件に上ると、総務省消防庁のまとめで判明しました。依然として非常に多い傾向が続いています。

総務省消防庁は「大雪に伴う転倒事故などで、搬送が必要な人にも影響が広がっているとみられる」と発表しています。

総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週取りまとめています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年度の同じ時期と比較すると、5.02倍にのぼっています。

5519件のうち新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは1203件で、全体の20％余りを占めました。

総務省消防庁は「全体の件数は減少したが、新型コロナの感染拡大前と比べるとおよそ5倍にのぼり、厳しい状況が続いている。新型コロナの感染が疑われて搬送が困難になった割合が比較的少なく、新型コロナ以外の病気や大雪に伴う転倒事故などで搬送が必要な人にも影響が広がっているとみられる。引き続き、適時適切な救急車の利用をお願いしたい」と呼びかけています。